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全国各都道府県の古物商許可番号の検索データベース

全国各都道府県の公安委員会が提供しているURL届出古物商のデータベース一覧は以下です。
これらのデータベースは、ホームページを利用して古物取引を行う事業者の許可番号・氏名・届出URLなどを検索・確認できる公式ページです。
URLやサイトの変更・修正などにより、リンクや内容に変更があることがありますので、予めご了承ください。

重要:全国一括検索の公式DBは存在しません
「全国の古物商許可番号データベース」として国レベルの横断検索システムは存在せず、各都道府県が別々にデータベースを公開しているのが実態です。
本ページは、各都道府県の公式サイトへのリンク集として機能しています。
国家レベルでの統一的な検索システムが整備されていないため、現状は各都道府県公安委員会の公開情報を個別に確認する必要があります。
この「全国一括検索ができない」という点は、利用者から見た不便さとして課題認識されていますが、古物商許可は都道府県単位で発行される仕組みのため、当面は個別検索が続く見込みです。

北海道地方

東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方

四国地方

九州・沖縄地方

データベースで確認できる情報

各都道府県の公安委員会が公開している「URL届出古物商データベース」では、以下の情報を確認することができます。

  • 古物商許可証番号
  • 氏名(個人)または名称(法人)
  • 届出URL(ホームページのアドレス)
  • 許可日または届出年月日
  • 営業所所在地

これらの情報を照合することで、取引相手が正式に許可を受けた古物商であるかを確認できます
特に東京都の説明では、一覧に掲載されている「許可番号」「氏名/名称」「届け出たURL」を見て、実際に閲覧しているサイトと照合することで、そのサイトの運営者が都公安委員会の許可を受けていることを確認できるとしています。
非対面取引が増加する中で、ネット取引の安全性を確保する目的で、このような公開情報が活用されています。

データベースを効果的に使うためのポイント

公安委員会のデータベースを使って古物商許可番号を確認する際には、以下のポイントを押さえておくとスムーズです。

PDF版一覧は検索機能が便利

東京都をはじめ多くの都道府県では、PDF版の古物商URL届出一覧を提供しています。
PDF閲覧ソフトの検索機能(Ctrl+F)を使えば、会社名・屋号・許可番号などで素早く検索できます
何百件もの事業者リストから探す手間が大幅に省けるので、ぜひ活用してください。
三重県なども同様にPDF形式で「ホームページを利用して古物取引を行う古物商許可を有する者の名簿」を公開しています。
PDFファイルを開いたら、キーボードの「Ctrl+F」(Macの場合は「Command+F」)で検索窓を表示し、許可番号や会社名を入力すれば該当箇所がすぐにハイライトされます。

WEB検索フォーム式のデータベースも増加中

埼玉県や千葉県、大阪府のように、WEB検索フォーム式で許可番号や氏名などを入力して検索できるデータベースも増えてきています。
埼玉県ではページ上部の「情報を探す」の検索窓から許可証番号で検索が可能で、千葉県ではWEB検索フォームから許可番号・氏名/名称・届出URLなどで検索できます。
大阪府では許可証番号検索フォームで番号を入力すると、許可証番号・氏名又は名称・ホームページURLなどが表示される仕組みになっています。
以前はPDFや五十音順リストのみの県も多かったですが、こうした検索機能の向上は利用者にとって大きなメリットです。
検索機能が充実している都道府県では、より迅速に目的の業者を見つけることができます
従来主流だった「PDF一覧+Ctrl+F検索」方式に加え、インタラクティブな検索が可能な自治体が拡大しており、今後もこの傾向は続くと見られます。

Google検索で公式ページを見つける方法

Googleなどで「○○県 古物商 URL届出一覧」「○○県 古物商 許可番号 検索」と検索すると、公式ページが見つかりやすくなります。
公安委員会のサイト構造が変わってリンクが切れている場合でも、この方法なら最新のページに辿り着けることが多いです。
都道府県名+「古物商許可番号」「古物商データベース」などで検索することで、各公安委員会サイトに効率的にアクセスできます。
検索結果の上位に表示されるのは、ほとんどの場合、都道府県公安委員会や警察のドメイン(pref.◯◯.jpやpolice.pref.◯◯.jp)ですので、公式サイトかどうかはURLで確認してください。

古物商許可番号を調べる基本的な流れ

取引相手の古物商許可番号を確認したいときは、以下の流れで進めると確実です。

  1. 取引相手から許可番号と管轄都道府県を聞く
    ネット取引の場合は、ホームページの「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」で確認できることが多いです。
  2. 店舗の古物商プレート(標識)を確認する
    実店舗で取引する場合、営業所には古物商プレートの掲示が義務付けられています。
  3. ホームページの記載内容を確認する
    許可番号・商号・代表者名・所在地などが正確に記載されているかチェックします。
  4. 各都道府県公安委員会のデータベースで照合する
    本ページのリンクから該当する都道府県のデータベースにアクセスし、許可番号・名称・所在地がすべて一致するか確認します。

最終確認は必ず公安委員会の公式サイトで行うことをおすすめします。
民間のまとめサイトや情報サイトは便利ですが、データそのものは各都道府県の公安委員会が管理している公式情報ですので、正確性を期すなら公式DBでの確認が安心です。
オンライン買取・フリマ・リユース市場の拡大に伴い、消費者が自衛的に許可番号を確認するニーズが増加しています。

安全な取引のためのチェックポイント

ネットで古物を売買する際には、以下の点に注意して相手の古物商許可を確認することをおすすめします。

許可番号だけでなく名称・所在地も必ず照合する

データベースでは、主に以下の項目が公開されています。

  • 許可番号
  • 商号(屋号)または法人名
  • 代表者名(個人名)
  • 営業所所在地
  • 届出URL

「番号だけ一致していて、事業者名や所在地が違う」場合は、他社の番号を不正使用している疑いがあります
許可番号が一致していても、事業者名や所在地が異なる場合は、他社の番号を不正使用している可能性があるため注意が必要です。
必ず「許可番号+名称+所在地」をセットで照合してください。
都道府県DBでは複数項目が閲覧できるため、すべての記載が一致するかチェックすることが推奨されています。
会社名・代表者名・所在地・許可番号のすべてが一致していれば、安心して取引できる可能性が高まります。
東京都のデータベースでは、閲覧中のホームページの許可番号等が一覧に記載されている内容と一致しているかどうかで正規業者か確認する運用を明示しています。

ホームページのURLも確認する

データベースに届出されているURLと、実際に閲覧しているサイトのURLが一致しているかも重要なポイントです。
届出URLと異なるサイトで営業している場合、正規の許可業者でも届出義務違反の可能性がありますので注意が必要です。
古物営業法に基づき、ホームページを利用して古物取引を行う場合は、URLを届け出る義務があります。
もし、データベース上のURLと実際のサイトのURLが異なる場合は、サイト移転後に届出を変更していない可能性があるため、業者に確認することをおすすめします。

データベースに掲載されていなくても違法とは限りません
データベースに登録されるのは原則として「ホームページを利用して古物取引を行う業者」かつ「URL届出をした業者」のみです。
多くの公安委員会の公開DBは、このURL届出をした業者のみ掲載しており、実店舗のみで営業している業者や、ホームページはあるがURL届出をしていない業者は掲載されていない可能性があります。
また、古物商許可の取得直後は、反映に時間がかかるため掲載されていないことがあります。
データベースに表示されない=無許可業者とは限らない点にご注意ください。
正規に許可を取得していても、ホームページ届出をしていない事業者は一覧に出てこないため、「載っていない=無許可」とは限りません。
DBに載っていない=無許可業者と断定はできないということを覚えておきましょう。
不安な場合は、取引相手に直接許可番号を確認したり、管轄の公安委員会に問い合わせることも検討してください。

民間のまとめサイトとの違いと注意点

インターネット上には、「全国古物商許可番号データベースまとめ」や「各都道府県リンク集」といった形で、公式サイトへのリンクを整理した民間のまとめサイトも存在しています。
これらのサイトは、ナビゲーションやハブとして非常に便利ですが、許可情報そのものは必ず公式サイトで再確認する必要があります。
民間サイトは情報が古くなっている場合やリンク切れが発生している可能性もあるため、最終的には都道府県公安委員会の公式ページで確認することが安心です。
本ページも各都道府県の公式データベースへのリンク集として機能していますが、URLやサイト構造の変更により、リンクが古くなることがありますので、その際はGoogle検索などで最新の公式ページを探してください。